ホーム > ブログ > 障害者雇用率の算定方法見直し～週20時間未満の短時間勤務も対象に～

ご訪問ありがとうございます

 

豊橋市　三本木町

就労支援インクルです

 

障害者の雇用率の算定方法見直し、週２０時間未満の短時間勤務も対象に : 医療・健康 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

障害者雇用促進法では、

４３.５人以上の従業員を

雇用する企業に対し、

全従業員の２．３％以上の

障害者の雇用を義務付けられています。

 

障害者雇用率は原則、

・週３０時間以上勤務 → 障害者１人分

・週２０時間以上 → ０．５人分

・重度の身体障害・知的障害者の場合は、

２０時間～３０時間未満 → １人分

として計算することが決められているため、

これまで ” 週２０時間未満 “ の短時間勤務は、算定の対象外でした。

 

それにより、

企業は雇用に消極的で

求人が少ない実態がありました。

 

しかし、

厚生労働省は今年４月下旬、

企業に義務付けている

雇用率の算定方法を見直し、

週２０時間未満の勤務も

特例的に対象に加える方針を固めました。

 

医師やハローワークから

週２０時間以上の雇用が難しいと

判断された障害者は、

週２０時間未満勤務でも

０．５人分と算定出来るようになります。(下限１０時間)

 

また、

週２０時間未満の障害者を雇用する

事業主に支給していた

特例給付金は廃止になるそうです。

 

今回の算定の見直しによって、

体調などで週２０時間以上の

長時間勤務が難しい障害者の

就労の機会や可能性の

増加が期待されています。

お問い合わせはこちらから

インクルについてはこちらから