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2023-02-07

令和5年度(2023)からの障害者雇用率の引き上げ

ご訪問ありがとうございます

 

豊橋市 三本木町

就労支援インクルです

 

https://syougaisya-koyou.com/employment-rate-hike-r5-9740/

 

障害者雇用率は、

「障害者雇用促進法」により

5年毎に労働状況やその割合の推移を

考えてながら設定されることが

定められています。

 

法改正によって義務化された

昭和51年(1976)は 1.5% から始まり、

何度も改正が行われた末、

1.6%、2.0%、2.2% と上がり、

令和3年度3月(2021)から

雇用率が 2.3% に引き上げられました。

 

そして今年1月、

厚生労働省は、

「労働政策審議会障害者雇用分科会」にて、

令和5年度からの雇用率を引き上げる

方針を固めました。

 

計画的に雇入れを進めるため、

現在の雇用率である 2.3% で据え置きし、

令和6年度(2024)に 2.5%

令和8年度(2026)に 2.7%

段階的に引き上げることになります。

 

また、

国や地方公共団体は 3.0%

教育委員会は 2.9% と

民間企業と同様の対応で

雇用率が引き上げになる見込みです。

 

障害者の職業の安定を図るために

法定雇用率が設定されていますが、

業種によっては障害者雇用が

難しい分野もあります。

 

そのため、

障害者雇用が一般的に

難しいと認められる業種は、

雇用する労働者数を計算する時、

除外率に相当する労働者数を

控除する「除外率制度」が

設けられています。

 

平成14年度の法改正により、

制度を廃止する方向性が

示されていましたが、

特例措置として、

除外率設定業種ごとに除外率を設定。

 

同時に制度廃止の方向で

除外率を段階的に引き下げ、

縮小するとされてきました。

 

そんな除外率

今回の雇用率引き上げに伴い、

引き上げの施行と重ならない

令和7年4月(2025)に

引き下げる見込みなります。

 

義務化された昭和51年から

現在まで徐々に上がり、

今回、段階的に引き上げる

方針となった障害者雇用率。

 

今後も

働く機会や場が増え、

障害者の可能性が広がって欲しいと思います。

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